５％還元事業を個人で申請

2020年の6月までは国の政策で消費者がキャシュレス決済をした場合、あとから５％の還元をうけることになっている。今回は５％の還元を受ける消費者側ではなくて、事業者側のことを話そうと思う。話したいのは店舗が無くても、この５%還元事業者になることができるということです。個人事業主であれば、店舗がなくてもこの事業者になれるのです。新しいこと試すの好きなので、5％還元事業の申請を個人で試してみました。利用するかどうかは別として(笑)

申請通っちゃったのでこんなステッカー沢山もらいましたよ。

まずクレジット決済システムの申請

個人的には流行りのpaypayよりもクレジット決済の方が良いかと思い、私は今年、個人でクレジット決済できる方法を取り入れてみました。現在はスマホなどの端末さえあれば、どこでもクレジット決済ができます。私の申請したのは、三井住友銀行のsquareというシステム。スマホのイヤホンジャックにこんなの入れたら、クレジット決済できるのです。

イヤホンジャック無いスマホでも違う機械でBluetoothで利用できます。サインはスマホの画面にしてもらって、その場で決済できるのです。レシートはメールで送るようにできますし、手書きの領収書でも良いと思います。

詳しくは→三井住友銀行のsquare

このシステムを導入してかつ、5％還元事業者申請をしてその審査がとおれば、５％還元事業者となるのです。ちなみに、クレジット決済システムだけの場合は個人事業主でなくても、申請は通ります。申請書類に個人事業主の開業届の控えさえいらなかったのです。現在はだれでも、クレジット決済のシステムが取り入れられるのです。もちろん５％還元事業者の方の申請には個人事業主の開業届の控えが必要でした。

クレジット決済なので勿論、事業者側は手数料は取られますよ( ;∀;)

paypayについて

はやりのpaypayはどうだったか。こちらも申請を考えていました。結局申請はしてみませんでしたけど。

paypayの場合、申請に個人事業主の開業届、店舗の写真が必要でした。やっぱり店舗向きの決済システムなのかもしれないですね。店舗のない個人事業主は申請を通すのが難しいのかもしれません。でも、実際には店舗ない人でもこのシステムを利用している個人事業主に会ったことあるので、可能なのかと思います。私は面倒なので今回は見送りました。

paypayの事業者側のメリットって何？

paypayに関しては、実は事業者側にもメリットがあって、2021年9月までは、ユーザースキャン方式（消費者側が店のQRコードを読み取る）を採用した場合、手数料は無料とのことです。なので、小規模の店舗を中心にこのpaypayが普及してきたようです。2021年10月からは手数料をとられるようになる可能性が高いので、それ以降は案外paypayを使っていた店舗もやめてしまうかもしれませんね。

まとめ

• 個人事業主であれば、店舗がなくても５％還元事業者になれる。
• 個人事業主じゃなくてもクレジット決済システム採用できる。
• paypayは事業主じゃないと通らない。